貧乏夫婦でも心配ない！子育て支援の種類や手続き方法
子育てには何かと費用がかかるものですが、手厚い、もしくはユニークな子育て支援制度を通じて住民の子育てを応援してくれる頼もしい自治体があります。
そこで、子育て支援にはどのような支援策があり、どのような手続きが必要なのかの他、「これは手厚い！」と言える子育て支援制度を提供している自治体をランキング型式でご紹介して参ります。
子育て支援制度における国と都道府県、市町村の役割の違いはあるの？
一口に「子育て支援制度」と言っても、実は支援制度を行う行政組織によってその意味合いや内容が変わってきますので、それらの違いを確認しておきましょう。
国の支援
まず国レベルにおける「子育て支援制度（子ども・子育て支援制度）」とは、簡単に言えば幼稚園、保育所、認定こども園などの設備拡充を図ったり、法律を改正して利用しやすくしたりすることなどを指します。
つまり主な対象は「園児や未就園児の子育て」となります。
都道府県の支援
つぎに都道府県の立場における子育て支援制度とは、国の制度設計に従って保育園や幼稚園等の認可を行うことが主な任務であり、主な対象も国同様となってきます。
また、国や都道府県の子育て支援制度は住民に対して直接的な支援を行うものではないのです。
ではお金がかかる子育てに対して、行政は直接的な支援を行ってくれないのかというとそのようなことはありません。
そうした直接的な支援を行ってくれるのは「市町村」です。
市町村の支援
市町村における子育て支援制度は園児や未就園児に限定されず、市町村によっては赤ちゃんから高校生まで幅広く対象としている場合もあります。
その一方、市町村が提供する子育て支援制度は全国一律的な制度とは言えず、市町村によってとても手厚い支援を提供してくれる場合もあれば、直接的な経済支援は何もないという市町村もあります。
つまり、市町村によって「子育て」に対する支援の度合いが異なりますので、もし行政による手厚い子育て支援を受けたいと考えるなら、そうした市町村を探してそこへ思い切って移住するということも一つの方法です。
子育て支援にはどんな種類がある？
では市町村単位でみた場合に、どのような子育て支援制度があるのでしょうか。
市町村が行っている子育て支援制度は、次の通り大きく二つに分けることができます。
- 給付型支援
- 無償型もしくは割引型支援
給付型支援
例えば子供が生まれた時や子供が小学校に入学した際、市町村が独自に現金や商品券などを直接「給付」する方法で子育て支援を行う場合のことです。
現金や商品券を直接受け取ることができますので、使い道は受け取った家族が決めることができる点が給付型支援の特長といって良いでしょう。
無償型もしくは割引型支援
例えば子供が中学校を卒業するまでは医療費の自己負担分を市町村が肩代わりしてくれたり、市町村が運営する保育所や各種施設を利用する場合には無償、もしくは料金の割引サービスを行うことで支援を行う場合のことです。
こちらの支援は例えば市町村の保育所に通った場合の学費だけが対象になる等、対象が限定される点がデメリットです。
しかし、一時的に得られるだけの給付型と異なり、子供が一定年齢に達するまで長期間利用できる場合が多いため、トータルで考えれば大きな経済的メリットになることが多い点が特長です。
どのような手続きが必要？
市町村が実施している子育て支援制度を受けるにはどうすれば良いかですが、中には子供が一定の年齢に達したら通知をしてくれるサービスの良い自治体もありますが、多くの場合、対象となる子供がいる住民側からの手続きが必要です。
市町村の役所へ行き、子育て支援制度を担当している課の窓口を訪ね、所定の申込み書を作成して提出することが基本となります。
尚、その際運転免許証などの身分証明書や印鑑が必要になる場合もありますので、念のため、身分証明書や印鑑を持参してゆくようにすると二度手間にならずに済みます。
全国にはこんな手厚い子育て支援を行ってくれる自治体がある！子育て支援制度が充実している市町村ベスト5！
ご紹介したとおり、子育て支援制度の充実度は市町村によって異なります。
では全国にはどんな手厚い子育て支援制度を行っている市町村があるか、ランキング型式で皆さんにご紹介することにしましょう。
第1位：島根県鹿足郡吉賀町
子育て支援制度が充実しているという点でワカル編集部が第1位に選んだのは、島根県にある吉賀町（よしかちょう）です。
吉賀町には給付型と無償型の両面から次のような子育て支援を行っています。
例えば公立小学校、中学校の学校給食費の平均値（文科省調べ）は年間約4万円程度なので、仮に小学1年から中学卒業まで給食費が無料となった場合には9年間で計約36万円の支出がなくなる計算となります。
また、医療費については高校卒業までが全額助成されるため、長期間にわたり自己負担分の3割がなくなることも大きな特典と言って良いでしょう。
第2位は九州、熊本県にある産山村です。産山村も村独自の手厚い子育て支援制度を用意しており、その内容は吉賀町に負けず劣らずです。
具体的には産山村では次のような支援を行ってくれます。
・出産前に1年以上産山村に居住していることを条件として子どもが誕生したら出産祝金として一人あたり10万円支給・児童手当制度として
0～3歳未満：月額(※)15,000円
3歳～中学修了まで：月額10,000円
第2子、第3子については3歳から小学校修了まで月額15,000円
（※月額といっても毎月支給される訳ではなく、支給は年3回4ヶ月ごととなっています。）
産山村の支援制度は子供が生まれた時の一時金だけでなく、その後も中学を卒業するまで月額で1万円以上の子育て支援金を給付してくれる点にあります。
産山村で子供が生まれて仮に中学卒業まで村にいたら、なんと累計で一人当たり150万円以上の給付額をもらえる計算になります。
第3位：北海道松前町
第3位としてご紹介するのは、北は北海道にある松前町です。こちらは「出産時」に大きな支援を受けられます。
・出産祝い金（商品券）として第1子：20万円
第2子：30万円
第3子：50万円
を支給。
もし松前町に移り住んで3人の子供が生まれたら、合計100万円相当もの実質的な生活支援を町から受けることができる訳です。
この額は、3人の子育てを考えている世帯にとって大変大きな支援と言えるのではないでしょうか。
第4位としてご紹介するのは岡山県にあります高梁市です。こちらは第3子以降において大変手厚い支援を受けることができる点が特徴です。
・出産祝金制度として第1子：2万円
第2子：2万円
第3子：50万円
（出生時に10万円、一才になったら20万円、小学校に入学したら20万円で計50万円）
第4子：100万円
（出生時に20万円、一才になったら40万円、小学校に入学したら40万円で計100万円）
を支給。
ご覧頂いたとおり高梁市は第3子から一気に出産祝金が上昇します。北海道の松前町同様3人以上の子供が欲しいと考えている夫婦にとって、大変魅力的な支援制度を提供している市と言って良いでしょう。
同町の子育て支援制度はシンプルで明瞭です。
同町の住人となり、同町が運営する保育所から中学校に通えばその間給食費は一切不要です。
商品券や現金の給付といった制度ではありませんが、（同町内の）保育所から中学を卒業するまでトータル12年に及ぶ長期的な給食費支援を受けることができる点は大いに評価できます。
まとめ
ご紹介したランキング事例のように、少子高齢化に悩む地方の市町村には住民を増やす目的もあって、手厚い支援制度を通じて子育てを応援してくれる自治体が少なくありません。
転職するという大きな決断も伴うため、軽々に判断できないことは事実ですが、緑豊かな自然に囲まれた小さな町や村で自治体の支援を受けながら子育てに励むというのも決して悪い選択ではないはずです。
養育費に不安があるという方は、子育てに熱心な市町村で子どもを生んで育てることも検討してみては如何でしょうか。
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