法人口座の開設方法がワカル！口座開設しやすい銀行と落ちやすい銀行
口座開設しやすい銀行と落ちやすい銀行
法人を立ち上げた場合、「真っ先に」と言ってよいぐらいすぐに必要になるものが法人の銀行口座ですよね。
今時現金手渡しでお金のやり取りは行いませんので、口座がなければ仮に売上がたっても売上を受け取ることができませんし、そもそも銀行口座を持っていない法人は対外的にも信用されません。
ところが近年、特に開設したばかりの法人は口座の開設が厳しくなったとの声が多く聞かれます。
そこで今回は法人口座の開設方法だけでなく、どのような金融機関なら法人口座を開設しやすいのか等を「ワカル」ように徹底解説致します。
ワカル！法人口座の開設方法
法人口座はどうすれば開設することができるか、基本事項から確認することにしましょう。
法人口座開設は「準備」が大切！
法人口座開設は開設手続きそのものが難しい訳ではありません。
銀行側から求められる必要な書類を全て準備し、銀行側からの質問に対して誠実に事実を説明した上で、銀行所定の口座開設申込書を指示に従って作成・提出すれば後は審査を待つだけです。
では法人口座を開設するには何が難しいのかと言えば、一言で言うなら「銀行側に信用してもらうこと、認めてもらうこと」が難しいのです。
銀行側に真っ当な会社であることを信じてもらうためには、個人的な情熱は不要とまでは言いませんが相手は銀行ですので合理的に、客観的に信じてもらえる材料が必要です。
そのためには客観的に信じてもらえる材料の「準備」が特に大切になってきます。
ではどんな材料を準備することが必要かということですが、この材料は「必ず必要になるもの」と「あった方が望ましいもの」に大別できます。
では「必ず必要になるもの」からご紹介しましょう。
法人口座を開設する場合に必ず必要になるもの
・履歴事項全部証明書・銀行印
・法人の印鑑証明書
・代表者の身分証明書（運転免許証など）
・法人設立届出書（控※）
・青色申告承認申請書（控※）
※「法人設立届出書」と「青色申告承認申請書」はゆうちょ銀行で法人を開設する場合に必要です。
他行では求められませんが、他行においても提示すれば信頼度が増す場合がありますので準備しておくようにしましょう。
これらの書類は審査を受ける場合に必ず必要となるものですので漏れなど生じないよう十分気をつける必要がありますが、特に気をつけて欲しいのは「履歴事項全部証明書」です。
法人の商業登記簿謄本を申請する場合、「現在事項全部証明書」と「履歴事項全部証明書」のどちらを発行するかを申請書に明記する必要がありますが、どちらでも良い訳ではありません。
「現在事項全部証明書」ではNGとなりますので、名称が似ているだけにこちらと間違えないようにすることが大切です。
あった方が望ましいものとは？
そもそも法人口座の開設が厳しくなった主な理由ですが、近年急増してきたバーチャルオフィスで法人登記を行い、マネーロンダリングやその他の犯罪目的で法人口座を悪用するケースなどが急増してきたため、そうした犯罪を未然に防ぐ目的から大変審査が厳しくなってきました。
この点を踏まえれば、法人口座を開設する上で銀行側がどのような情報を求めてくるかが見えてきます。
法人口座を開設しようとしているその法人が、法人としての実体がともなっているのか、犯罪性などない真っ当な事業を営もうとしているか、事業を健全に運営できるしっかりとした計画があるか等を、できるかぎり客観的に信頼できる情報に基づいて審査したいと考えるはずです。
そうした銀行側の要請に誠実に応えることが法人口座開設の条件と言えます。
では、銀行側の要請に応えるべくどのような資料を事前に準備しておけばよいか、け準備しておいたほうが望ましいものをご紹介します。
参考情報：三菱東京UFJ銀行「法人口座を開設されるお客さまへ」
http://www.bk.mufg.jp/info/houjin_kouza.html
法人口座を開設する場合に準備しておいた方が望ましいもの・法人が行っている事業内容を説明もしくは証明できる資料
（例）
→会社または会社で販売している製品のパンフレット
（例）
→会社または会社で販売している製品のパンフレット
→販売する製品そのもの、または見本品
→会社のホームページ画面（紙に印刷したもの)
→例えば工場があれば、それらの所在地が客観的に証明できる標識や建物などと共に撮影した写真など
・法人に取引の実態があることを証明できる資料
（例）
→お客様に提出した見積書や注文書等の写し
・許認可が必要な事業においてはそれら許認可を得ていることを証明できる資料
（例）
→古物商許可証など
・法人組織としての実体があり、健全な事業計画にもとづいて運営されようとしていることを証明できる資料
（例）
→株主名簿（氏名、現住所、連絡先が明記されているもの）
→株主全員が参加し、全員分の署名、捺印がされている株主総会の議事録
→事業計画書など
これら用意するものを考える上でのポイントは「客観的な証明となる資料かどうか」という点です。
法人を設立したばかりでまだ見積書や注文書を発行したことがないという場合、何も提出しないよりは自社で作成した専用の見積書や注文書などのフォーマットを提示した方がましです。
しかし、それらを判断する側の立場で考えて欲しいのですが、フォーマットだけなら無料の雛形等ネット上で簡単にダウンロードできますので、それに社名を入力すれば簡単に出来てしまうため説得力は乏しいと言えます。
ならば、法人口座を開設する前にできる限り大手企業などに営業を行い、見積書だけでも提出させてもらうようにすれば、法人口座開設時に提出できる有力な材料になりますし、何より事業のプラスにもなります。
どんな金融機関なら法人口座を開設できる可能性が高いの？
いくら資料を頑張って整えたとしても、特に設立したばかりの法人は事業実績等がないため、どうしても信頼性にかけてしまいます。
そのため、多くの銀行が厳しい判断をする場合が多いのは残念ながら事実です。
しかしながら、一口に銀行と言ってもそれぞれ独立した企業体であり、全て横並びの判断しかしないという訳ではありません。
法人口座開設はどこも容易ではありませんが、その中において「比較的」法人口座を開設しやすい順に銀行をご紹介します。
信用金庫
営業地域が限定されている信用金庫は地元密着型の営業活動を行っていますが、その信用金庫が営業する地域に「法人の本店」と「代表者個人の住居」がある場合には、都市銀行などでは断られたケースでも法人口座を開設できる場合があります。
誤解して欲しくないのですが、信用金庫は決して審査が緩いという訳ではありません。
例えば信用金庫なら地元のビルオーナーと長年取引を行っていることは珍しくなく、法人登記を行ったビルが暴力団関係者や実体のない企業は入居できないビルであること等を事前に把握できている場合があります。
こうした地元密着ならではのネットワークと密度の高い情報を有しているから信金なりの評価や判断を加味できる場合があるため、都市銀行とは異なった評価になる可能性があるということです。
地方銀行
地方銀行も信用金庫よりは営業エリアが広いものの地元密着が基本となりますので、全国的に展開しているメガバンクなどよりは法人口座を開設しやすい面はあります。
ただしこちらも信用金庫同様、法人の本店所在地は勿論のこと、代表者個人の住居がその地方銀行営業管轄内であることが望ましいことは言うまでもありません。
また、代表個人が長年その地銀エリアに住んでいて、それこそ親の代から代表者に至るまで長年その地銀で個人口座を開設しており、かつ長期にわたり積立預金を継続してきた実績などがあれば、評価が大きく異なってくる場合もあります。
ネット銀行
インターネット上ではネット銀行は比較的法人口座を開設しやすいといった噂が根強いのですが、これはあくまで比較論です。
確かに三菱東京UFJやみずほといったメガバンクではダメだった場合でも、ネット銀行では開設できたという事例は見聞されています。
しかし支店を訪問して熱意を持って交渉や説明ができない点では提出書類のみの勝負となってしまう点で、信金や地銀などよりは難しい「場合」もあると考えた方が適切です。
その一方で、法人の事業内容等を客観的に説明できるペーパー資料が十分に整っているという場合なら、チャレンジしてみる価値はあると言えます。
一昔前なら銀行口座の開設は容易だったと言うより、設立したての法人でも銀行の方から積極的に口座開設営業を受ける時代もありました。
ところが、時代変化と共に残念ながら犯罪の温床として法人口座が悪用される機会が増えてしまったことで、善良に事業で頑張ってゆこうと考えている新設企業にとっては受難の時代となってしまいました。
しかし、ご紹介したとおり、銀行が必要とする資料や情報をしっかりと準備し、犯罪とは無縁に誠実に事業を営んでいることを証明できれば法人口座は開設できます。
本記事を参考に、一つの銀行に断られたぐらいであきらめることなく誠実に銀行と交渉することで、ぜひ法人口座開設を実現させてください。
