保育園に入るための費用はどれくらい?入園から卒園までに必要なお金をまるごと解説検証
子供を保育園に入れたいけど、最終的にいくらくらいの費用が必要になるのかって気になりますよね。 共働きで日中「子供の面倒をみることができない」という家庭は少なくありません。 保育園に預けたいけど、予算的にすごく余裕があるわけでもない。 そんなとき、目安でもいいから保育園にかかる費用が分かると助かりますよね。 この記事では、保育園に入園してから卒園までに必要になるであろう費用を詳しく解説します。 子供がまだ小さいけど、自分も働かないと家計が苦しいから保育園に預けたいと検討しているお母さんは、当記事の内容をぜひ参考にしてみてください。
■実際に保育料はいくらくらいかかる?
結論から言うと、保育園にかかる全体の費用は一律ではありません。 世帯年収・子どもの年齢・人数・住んでいる市町村などによっても異なってきます。 そのため具体的な数字を断言するのは難しく、ご自身が住んでいる自治体に問い合わせるのが一番確実な方法と言えるでしょう。 一例として世帯年収が800万円ほどの家庭であれば、0歳児から4歳児までで25000~45000円が目安の保育料となります。(大阪市の場合) 世帯年収が少ない家庭は住民税も低くなるので、比例して保育料も安くなる可能性が高いです。 ただしそれぞれの保育園には定員上限があります。 保育料を払うことができても、状況によっては受け入れを断れるケースもあるでしょう。 理由はさまざまですが、万が一に備えて該当する保育園や自治体に相談しておいたほうがいいかもしれません。
■保育園の公立と私立の違いは?
保育園の保育料は、国によって設定範囲や上限額があらかじめ定められています。 そのため私立・公立に関わらず、保育園の保育料はほとんど変わりません。 私立・公立ともに先述した世帯所得によって決定されるのです。 ただ違いが全くないわけではありません。 私立と公立では授業として行うカリキュラムの内容や、設備・方針などはそれぞれの運営方針があります。 とくに私立は教員や教育方針に独自の方針があるので、公立では経験できないようなことも子供に体験させられる可能性が高いです。 NPO法人など公立にはない提携先を持っているケースも多いので、独自カリキュラムに注目して私立保育園を探すのも1つでしょう。 一方、公立保育園は安定した品質・教育設備・方針で運営が行われているので、子供やその両親も安心して任せることができます。基本方針がずっと変わらないので、口コミや評判なども集めやすいです。
■保育園の費用を賄うためのお金の準備方法
先述したとおり、保育園の費用は世帯年収や子どもの年齢によって決定します。 その他に自治体や保育園に預ける時間帯も料金を変動させる要素の1つです。 相場らしい相場がないことに加えて、同じような環境であっても年収や子どもの年齢なども含めると「結局いくら用意しておけばいいんだろう?」となりますよね。 最終的に必要にある金額は、上記の約45000円(1カ月)の保育料5年分を用意しておけば、とりあえず保育料で苦しむことになる可能性は低いです。 45000円の5年分は270万円。 もちろん一括払いではないので、子供が保育園に入る前からこれだけの預金を用意する必要はありません。 また実際には子供が大きくなるにつれて保育料も安くなっていくので、これよりもずっと安い金額で賄えるでしょう。 あくまで最大額で計算した場合の話です。 いずれにしても、これだけの負担がいきなりのしかかってくるのはかなり苦しいという家庭が多いと思います。 ある程度の保育園用資金は事前に準備しておきたいですよね。 ここでは保育用のお金を貯める方法についてもご紹介しておきましょう。
◆入園料が難しいときはカードローン
保育園に入園するとき、もっとも負担が大きいのは月額よりも入園料でしょう。 年収や子供の年齢にもよりますが、総合すると一括で20万円前後のお金は必要になります。 「月額は何とかなるけど、最初の入園料が辛い…」 という家庭も多いと思います。 入園料は家庭によって補助金や助成金を受け取ることもできるのですが、対象にならないケースもあるでしょう。 子供を保育園に入れたいのに入園料がなくて預けられない。 預けられないと仕事に出ることもできない。 困りますよね。 そこで入園に必要な一時金がどうしても足りない場合は、カードローンの利用を検討してみてはいかがでしょうか。 カードローンは1度契約すれば、ローンカードを使っていつでも借入・返済を行うことができます。 母親の中には「お金を借りる」という行為に抵抗を持っている人も多いでしょう。 しかし、カードローンをはじめとするキャッシングサービスは「手数料で時間を買う」と考えれば、全否定するものではないと思えるはずです。 返済時に手数料を上乗せすることで、本来なら1年や2年など時間をかけて貯めなければいけないお金を今すぐ子供の教育に投資できる。 そう考えれば「何が何でも使ってはいけない!」と身構えるものではないとわかると思います。確かに使い方を間違えると多重債務や借金地獄に陥る危険性も秘めていますが、正しく活用すれば非常に便利なサービスです。 カードローンにもいくつか種類はありますが、そのなかで使いやすくオススメの業者をいくつかご紹介しておきましょう・
◆オススメのカードローン
以下のカードローンはどちらも同じグループ系列の会社です。 基本的には銀行カードローンのほうが低金利・高額融資対応になります。 ただ若干審査が厳しい傾向にもあるため、状況に応じてどちらと契約するかを検討してみてください。 総量規制(年収3分の1までしか借りられない規制)が銀行カードローンにはないので、可能であればバンクイックで契約することをオススメします。
◎バンクイック
金利 | 限度額 | 審査時間 | 収入証明書類 |
1.8%~14.6% | 500万円 | 最短即日 | - |
保証人 | パート・アルバイト | 融資スピード | 来店の必要 |
不要 | 審査対象 | 審査後即時 | なし・WEB完結 |
最大手銀行のUFJ銀行が運営しているカードローンサービスです。 低金利で即日のカード発行も可能なので、手早く契約したいという人には一押しの銀行カードローン。
◎アコム
金利 | 限度額 | 審査時間 | 収入証明書類 |
3.0%~18.0% | 800万円 | 最短30分 | - |
保証人 | パート・派遣・アルバイト | 融資スピード | 来店の必要 |
不要 | 審査対象 | 審査後即時 | なし・WEB完結 |
バンクイックと同系列の消費者金融サービスです。 銀行カードローンより金利は割高ですが、カードローン初心者でも融資を受けやすく、即日審査・即日融資にも対応しています。 筆者も実際に即日審査・即日カード発行に行ってみましたが、ものの1時間ほどで簡単に発行することができました。
◆在宅ワークのアルバイトや副業をする
子供を保育園に預けたいと思っている人の多くは、現状妊娠中や外で働きたいと考えている人が多いでしょう。 いま妊娠中だけど、出産して落ち着いたらバリバリ働きたい。 でも保育園の費用が… かといって、今すぐ保育費用を稼ぐため働きに出ることもできない。 そんな人は在宅ワークのアルバイトや副業で仕事をしてみてはいかがでしょうか。 データ入力・ライティング・デザイン・システム・サポート対応など、在宅でもアルバイトとして働ける仕事はたくさんあります。 妊娠中はとくに動き回るのが難しい女性も多いので、出産後や保育費用を何とかしたいと考えている人はぜひ検討してみてください。やり方次第では10万円以上を稼ぐことも可能です。 ただ子供とずっと一緒になってしまうので、そちらの面倒で作業ができない場合は別途対処が必要になります。
◆生活費から毎月5000円ずつ専用口座に移す
保育園の費用は入園料を除けば、毎月1~2万円程度で賄えます。 子供が入園するまでに時間があるのであれば、日々の生活費から5000円ずつ専用口座に移して貯金をするようにしましょう。 先にある程度貯めておけば、実際に保険料の支払いが始まってもさほど負担なく支払うことが可能です 入園料が足りない場合は親族に相談するか、カードローンなどのサービスを活用すれば乗り切ることができます。 カードローンと聞くと「金利とかやばそう」と言われることが多いですが、仮に30万円を借りて6カ月で返済しても利息は2万円にもなりません。 たしかに無計画のまま借りれば多重債務などの危険もありますが、しっかりと返済スケジュールを組んでおけば心配は無用です。 どんなサービスも、正しく使ってこそ便利になるよう作られています。
■保育園に預けて共働きか専業で育てるか
親が保育園に子供を預ける理由は、大きく分けて以下のどれかだと思います。 1)共働きで母親もパートに出ているため日中誰も家にいない 2)現在は専業だが、家計が苦しく母親もパートやアルバイトに出ようと検討中 どちらにしても「家計を助けるために母親もパートやアルバイトに出るから、その間子供を保育園に預けたい」というのがベースにある家庭がほとんどでしょう。 ここで注意しておくべき点は、母親が保育料以上のお金を稼ぐことができるのかどうか?という部分です。 保育園なら月に2万~3万円ほどを想定しておきましょう。 女性が外で働くためには化粧や服・交際費なども必要になります。 さらに専業主婦が一定以上年収を得ると、夫の扶養から外されて別途国民健康保険や住民税も加算されるのです。 仮に月10万円をパートで稼いだとして、年収120万円 ここから ・保育料2万円 ・化粧品5000~1万円 ・交際費2万円 ・保険料2万円 ・その他雑費1~2万円 と考えると、実質家計の足しになるのはよくて1万円程度です。 住民税や保険料・保育料がもう少し高くなれば、逆に赤字になる可能性もあります。 これらの部分も含めて、自宅で専業主婦として育てるか共働きで保育園に預けるかを判断するようにしましょう。
■まとめ
保育園は親の代わりに子供を育てる施設ではなく、一時的に預かるだけの場所です。 入ると毎月一定の支出にもなるため、さまざまな側面から考えてから決定することをおすすめします。