生まれてから大学卒業まで！子供一人にかかる教育費用の平均と費用対策

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教育費は毎年必要な授業料や学習塾の費用だけでなく入学費も含まれるので、事前の準備が欠かせません。そのためには保護者としては全体の教育費を把握しておく必要があるのです。

また、高額化する教育費を賄うためには国や民間などのさまざまな教育支援策を活用することも必要でしょう。さらに少しでも教育費を抑えるための工夫も求められるのではないでしょうか。

子供が社会に出るまでの学校は、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学などがあり、子供の教育費を把握する上でこれらの機関で必要となる費用を基本として考えてみましょう。

学習塾や家庭教師などの費用を除外した教育費を文部科学省の「子供の学習費調査(平成26年度)から計算すると下表のような内容になります。

	幼稚園	小学校	中学校	高校	大学	合計
公立	511万円	64万円	152万円	77万円	90万円	894万円
私立	692万円	145万円	772万円	353万円	250万円	2212万円

なお、大学のデータは日本政策金融公庫の教育費負担の実態調査結果（平成28年度公表）を利用しています。

幼稚園から大学を卒業するまですべて公立を利用した場合、894万円ほどかかります。また、すべて私立を利用した場合は2212万円ほどもかかってしまうのです。また、大学が医学系の場合はさらに多額の費用がかかります。

つまり、医学系を除く教育費は最低の場合で894万円、最高の場合で2212万円ほどかかり、その内容は幼稚園から大学までの間にどれだけ私立を利用するかで変わるわけです。

例えば、中学校までを公立で、高校と大学は私立である場合、1235万円ほどかかります。

子供が2人いる場合、単純に894万円の2倍かかるというわけでも2212万円の2倍かかるというわけでもなく、どの学校を利用するかで大きな差が生じるわけです。

とにかくオール公立とオール私立では1318万円もの差があるので、どのルートで学校生活を送るのかを早めに検討して進学の準備をしていきましょう。

子供にかかる教育費用は入学費や在学中の費用だけでなく、学習塾などの費用も必要になるでしょう。

下表は文部科学省「子供の学習費調査(平成26年度)に基づき、幼稚園から高校の在学中に学習塾や家庭教師などに支出した費用で、公立と私立の学校に分けてまとめたものです。

すべて公立で在学した場合、幼稚園では2.7万円、小学校では40.8万円、中学校では67.8万円、高校では32.7万円ほどかかっています。年間40万円や60万円といった金額は決して少額ではないので、早めの準備が欠かせないでしょう。

また、小学校や中学校といった時期によって費用に少なからぬ差もあり、どの学校に進学するのかということも含めて費用の把握と準備をする必要があるのです。

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私立の幼稚園などに就園している場合、その世帯は地方自治体などから補助金を受けることができるのです。

補助額は世帯の市民税所得割額によって異なりますが、年額6万円～30万円ほどを受けられることもあります。

中学校を卒業するまでの子供を育てている家庭では児童手当を受けられます。所得制限もありますが、制限内の場合、0歳～3歳未満の子供は月1.5万円、3歳以上～小学校6年生までの子供で第1子及び第2子は１人月1万円といった金額が支給されるのです。

国の補助制度で高校の授業料以外の教科書代や通学用品費などの負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支給されます。私立高校に在学する生活保護世帯で年5万2,600円が支給されるなど、学校や世帯所得の内容によって支給額が異なります。

ほかにも高等学校等就学支援金など、授業料等の費用を補助する制度や融資を受けられる制度などが多数あります。

日本学生支援機構をはじめとした奨学金事業が多数の公的及び民間の団体で実施されています。奨学金には給付型と貸与型がありますが、貸与型のほうが多いでしょう。

日本学生支援機構の奨学金の貸与型の場合、借手は学生本人であり卒業後に返済していくことになります。卒業までは無利息で借りられる上に0.63％（平成26年度）といった極めて低い金利が適用されているのです。

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高額な教育費を賄うためには計画的に資金を貯めていくことが基本となりますが、思うように貯められるとは限りません。そのため教育費そのものをできるだけ少なくなるように努める必要もあるでしょう。

例えば、私立の学校を避け公立系の学校に進学することで教育を大幅に減らすことが可能です。

子供の希望や学力もあるので容易とは言えませんが、子供と親とが早めに相談しあい可能な準備を進めていってはどうでしょうか。

また、私立の場合、特待生制度を採用している学校も多く、認定されれば授業料などを大幅に削減できるでしょう。ほかにも学習塾や予備校などの特待生制度の利用も有効です。

学習塾などに直接通わなくても比較的安価なインターネット経由での学習方法もあります。直接塾の講師から教えてもらえませんが、何回も授業を視聴できるサービスが多いので、聞き漏らしがなくなり正確な知識が身に付きやすくなるというメリットがあります。